さんなか blog

小規模経営と子育てのお金の話。

退職金にいくら税金が掛かるか分かる話

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概要

 

 

【今回の話で分かること】

 

 退職金にどんな税金がいくらかかり、手取りがどうなるのか。

 

 

【今回の話ではお伝えしきれないこと】

 

 お勤めの会社で、そもそも退職金がもらえるのかどうか、

 また、もらえるならどの程度もらえるのかを会社に確認する方法。

 この話については、また別の機会に記事にしたいと考えています。

 

 

 

退職金にかかってくる税金

 

 退職金には、所得税と住民税(県・市)がかかってきます。

 通常の給与とは異なり、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料が

 かからないのが特徴です。

 つまり、退職金から、所得税と住民税を引いた金額が手取り金額となります。

 

退職金の税金の計算の仕方

  

 退職金の税金計算には、大きな特徴が3つあります。

 

 ① 退職所得控除額という控除がある。

 

 

  勤務年数に応じて退職所得控除額という控除枠があり、退職金から控除額を

  引くことができます。

  たとえば、勤務年数20年ですと、800万円も控除があります。

  つまり、退職金が800万円を超えないと税金はかからないようになっています。

 

  控除額は、勤務年数1年につき40万円、20年を超える年数には、

  1年につき70万円の控除額となります。

  結構大きいですよね。

   

 ② 退職金から控除額を引いた金額を1/2にできる。

 

 

   ①で計算した金額をさらに1/2にできます。

   これでだいぶ金額が小さくなりますね。

 

 

 ③ 退職までにもらった給与とは別計算で税金を計算する。

 

 

   退職時までに、頂いた給与があると思いますが、それとは合算せずに

  

   ②で計算した金額に所得税率と住民税率をかけて税金計算をします。

 

     所得税率は、②で計算した金額に応じて5%~45%の税率をかけます。

        ②の金額が多いほど、税率は高くなります。

 

 

 所得税の詳細な税率、計算方法は下記をご参照ください

 

www.nta.go.jp

 

 

 住民税率は、自治体にもよりますが、基本的に10%です。

 

 

4  (補足) 退職金の支給を受ける前に会社に提出する書類

 

 

 退職する際には、下記リンクの、「退職所得の受給に関する申告書」という

 書類を会社に提出する必要があります。

 提出しないと、退職金の額面の20.42%の税金が徴収されてしまいます。

 そんなに難しい書類ではないので、かならず記入して提出しましょう。

 

 

www.nta.go.jp

 

まとめ

 

 退職金の税金の計算の仕方は、退職後の生活を考慮して、税金がなるべく

 少なくなるよう設定されています。

 そのため、長期間働いて定年退職する場合や、特別高額な退職金の支給を

 受ける場合を除き、ほとんど税金はかからないようになっています。

 

 

 最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 ではでは、また。

 

 

*このブログは、私んなかが、経験したことや調べたことに基づいて書いています。

 十分注意して、正確に書くよう心がけていますが、実際の判断にあたっては、                  

 各種専門家や役所にご相談、ご確認の上、ご判断頂けますようお願いします。